任意売却をすると引っ越し費用はどうなる?

2017年8月3日

任意売却する場合、買主へ受け渡しその家から転居しなくてはいけませんが、そこで問題となるのが引っ越し費用です。
住宅ローンの支払いが困難となり任意売却をしているので、もう貯金を支払いなどで使ってしまっているので引っ越し費用を捻出するのが困難な方も多いです。
今回は、任意売却を行う際の引っ越し費用についてまとめています。

引っ越し費用はどこから出るの?

債権者も住宅購入者に引越し代を支払う義務があると誤解されている方もいますが、特に支払い義務があるものではなく債権者の同意があって認められるものです。

任意売却を行う際に債権者が経費として認めるものは、基本的には以下の4つです。
1.債権者への住宅ローン返済
2.不動産仲介業者に支払う売却時の不動産仲介手数料
3.司法書士に支払う抵当権の抹消費
4.後順位抵当権抹消承諾料
5.その他、管理費や固定資産税等の滞納額

それでも、引っ越し費用を用意できず経費として控除として認めてもらう必要がある場合には、不動産仲介業者と協力をして債権者と交渉をすることで認めてもらえる場合があります。

引っ越し費用の相場は?

個別の状況や金融機関によって変わりますが、引っ越し費用が認められる場合の相場としては5万円から50万円の間になります。
引越し代だけではなく敷金・礼金・仲介手数料・一ヶ月分の家賃等がかかり、引越し費用の額によってはこれら全てを賄う事は出来ない場合もあります。さらに、引越し費用を受け取る事が出来るのは、売買が決まって最後の決済時ですから、それまでに引越しを済ませるためには前もって立替える必要があります。
ですから、任意売却を検討し始めた段階で、引っ越し費用が出なくても問題ないように貯金しておくことが必要となります。

引越し代を確保するには?

住宅金融支援機構では、2006年より任意売却時の引越し費用は基本的に払わない方針を取っており、多くの金融機関でも引越し費用を渋る傾向が強くなったと言われています。
そんな中で、引越し代を確保する為には、債権者とのスピーディかつ的確なやりとりが求められます。

そもそも住宅ローンを支払えなくなってしまった債務者は、債権者にとって信頼できる存在ではありませんので、そこから債権者と何度も交渉を重ね調整をして行き、信頼関係を作り上げていく必要があります。つまり、交渉する側の手腕に掛かっているという事になりますので、引っ越し代を確保するにはこの交渉ノウハウを持ったプロの不動産仲介業者へ依頼する必要があります。

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売却しても引っ越さない!リースバック

引っ越し費用がかからない方法として、リースバックを利用する方法があります。売却後はリース契約をして毎月の賃料を支払今まで通りに住み続けることが出来ます。また、将来的には再び買い戻すことも可能です。
売却しても今の家に住み続けていたい場合は良い選択肢の一つになりますが、ローンの残高等によってリースバックの可否は変わりますので一度相談をして、リースバックの可能性があるかを調べてみるといいでしょう。

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